□ 2009/02/06(Fri) 18:45:24 |
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自動車業界ですが、ホンダのF1撤退、スバル、スズキのWRC撤退、ダイハツのラリー撤退、昨日は三菱のパリダカ撤退と、自動車を使った競技からの撤退が相次いでいます。 昨年末からの販売不振による派遣切りなど大量解雇をする状況では、モータースポーツに投資は批判の対象となっても仕方ない面がありますが、モータースポーツの活躍があってこそ車が売れる宣伝要素でもあった。しかしお金が掛かりすぎる。
最後の砦はトヨタのF1ですが、2万人の解雇に値する価値があるかどうか・・・他メーカーが相次いで撤退するなか批判の的になりかねない。
アメリカ型自由主義資本主義は資本家を大事にするが、人間を大事にするやり方ではなく、構造改革の間違いが指摘されている。 トヨタの内部留保、株式配当中止で救える人は多いはず。
経団連会長を排出したキャノンの株式配当は1400億円。キャノンの非正規解雇は2000人。一人あたり年収500万円でも100億円。金持への配当やめてしっかりと退職金を出す方がいかに有効であるか内需拡大に繋がるかが見て取れるものだ。
車が売れない理由は所得が厳しくなっている事、いかに労働者への還元をしていくかが本当の課題だと思うわけです。 レクサスにしても組み立てている人(非正規労働者)が買えない車を作っている時点でおかしな状況だったわけですから・・・
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